常滑市議会 2022-03-09 03月09日－03号
ほかにも、シティープロモーション施策の実施やデジタル化の推進など、特定の課題についてプロジェクトチームを設置し、チーム員に若手職員を採用して検討しておりまして、シティープロモーションについては、プロモーション冊子や動画の制作、オリジナル婚姻届や撮影用バックボードの製作などを行い、デジタル化の推進については、市民サービス、行政事務、観光の視点で検討した結果をとこなめデジタル化推進宣言につなげるなど、その
ほかにも、シティープロモーション施策の実施やデジタル化の推進など、特定の課題についてプロジェクトチームを設置し、チーム員に若手職員を採用して検討しておりまして、シティープロモーションについては、プロモーション冊子や動画の制作、オリジナル婚姻届や撮影用バックボードの製作などを行い、デジタル化の推進については、市民サービス、行政事務、観光の視点で検討した結果をとこなめデジタル化推進宣言につなげるなど、その
本市のデジタル化に関する取組につきましては、昨年３月にとこなめデジタル化推進宣言を表明し、常滑市デジタル化推進プランを策定中であります。 宣言やプランに基づき、急速に進化するデジタル技術を積極的に活用して、市民の利便性や暮らしの質の向上につなげるとともに、市民一人一人がデジタル社会の恩恵を享受できるよう利用者目線で行政サービス改革を進めてまいります。
常滑市は、本年３月、市長による、とこなめデジタル化推進宣言が行われ「デジタル技術を活用した暮らしの質を高める価値あるデジタル化・人にやさしいデジタル化に取り組む」と宣言をされました。今後の地域振興、市民のまちづくりの参加などを考えると、自治体のマイナポイントを地域通貨に代えて使うことができるようなシステムがあればと考えます。国も自治体マイナポイントを推奨しています。
地方自治法第16条で規定される条例の公布については、これまで本条例により現庁舎の掲示場に掲示しておりましたが、新庁舎への移転に合わせて変更する必要が生じましたことから、「とこなめデジタル化推進宣言」を踏まえ、原則、市ホームページに掲載することとし、所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容でございます。
また、策定延期後に市長から、とこなめデジタル化推進宣言やとこなめゼロカーボンシティ宣言が発表され、国や県からは新たな計画や構想が発表されました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束していませんが、市民ワークショップ等の開催も進んでおり、意見聴取が進んでいます。 最上位計画である総合計画は、本市の将来を示す重要な計画であります。策定過程も記載内容も議論すべきと考えます。
本市では３月に「とこなめデジタル化推進宣言」を行い、４月には情報政策課が企画部の中に新たに設置されました。業務内容は情報政策の推進、情報システムの管理、運用、情報端末等情報ネットワークの管理、運用、情報セキュリティー、社会保障・税番号制度の調整で、今年度はデジタル化推進のための計画を策定する年となっております。そこで、以下２点についてお伺いをいたします。
また、市長の得意とするとこなめデジタル化推進宣言も進められております。現在、コロナ禍であるため、なるべく事業を縮小していこうとする傾向になりますが、今だからこそ経済を高めるためにやらなくてはならないというふうに思っております。 中部国際空港沖公有水面埋立事業も進められております。温暖化も十分気になるところですが、それを抑制する技術を高めていこうという方針でしょう。